紀要論文 基礎自治体における学校給食費の公会計化導入に関する事例研究-教育政策企画立案者へのインタビュー調査を素材として-

伊田, 義信

内容記述
教育政策に関しては、2000年の地方分権化以降、設置者主義が進み、地域のことは地域で進めることが求められ、市町村レベルでの政策の企画立案及び実施の幅が大きくなってきている。基礎自治体でも教育政策の立案・実施能力が求められるようになった。このようなことから、自治体における教育政策の形成過程に関する問題意識も高まっている状況である。また、教育行財政の中で、学校給食費については、未納問題や負担軽減の観点から公会計化を導入する自治体が少しずつ増えている現状にあり、今後も検討が進むことになると予想される。そこで、本研究では、ひとつの基礎自治体における学校給食費の公会計化導入を中心的に担った企画担当者へのインタビュー内容にもとづいて、個別自治体の公会計化導入プロセスを整理し、基礎自治体における教育政策形成過程を検討することとした。その結果、学校給食費の公会計化が教育政策として創発する要因として、①プロジェクト・チームの設置による市全体の取り組みになること、②学校給食費公会計化を必要とする社会的背景があること、③市における隣接事業との関係があること、④教育政策に関係するアクターの関わりが良好であること、などの知見が得られた。今後の課題としては、インタビュー内容を補強することにより、教育政策として創発した要因を精査したいと考えている。
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