Departmental Bulletin Paper EUのユース・ギャランティ政策の展開とドイツ

内山, 隆夫

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 EU加盟各国は「ユース・ギャランティ政策の創設に関する理事会勧告」(2013年4月)にしたがって策定した職業教育・訓練制度の改革を含む実施計画を履行している。ユース・ギャランティ政策の対象者は、労働状態の事なる多様な集団から構成されるニートであり、短期失業ニート、長期失業ニート、家事従事ニートがその3大グループである。 欧州委員会は地方、ユース。ギャランティ政策の実効性を高めるべく作成したモニタリング指標に基づいて政策形成を点検評価し、加盟各国の優れた取組を紹介している。ユース・ギャランティ政策開始後2年間の中間報告によれば、ニート率の高い国のニート率が低下した結果、EU各国のニート率が収斂するとともに、若年失業率も多くの国で景気回復によって期待されるトレンドを上回って改善した。 ドイツでは若者が、世界的に定評のあるデュアルシステムを通じて学校から職業に比較的円滑に移行し、EU諸国の中でも傑出した若年労働市場パフォーマンスを実現している。ところが近年、養成訓練市場でのミスマッチ問題が深刻化するとともに、家事従事ニートなどの活動休止ニート率が上昇し、高止まっている。本稿では、こうした若年労働市場の異変に対処するドイツの取り組みを紹介し、ニート率のさらなる引き下げのための課題を指摘した。
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