Departmental Bulletin Paper 国民学校成立過程の一考察―義務教育教育内容をめぐって Ⅰ―
A Study on the Process of Establishing National Schools ―In Regards to the Educational Content of Compulsory Education Ⅰ―

鈴木, 三平

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 1946(昭和21)年11 月3日公布の日本国憲法の精神に則り、翌年3月31 日に法律第25 号・教育基本法と法律第26 号・学校教育法が公布され、4月1日学校教育法の施行により6(初等普通教育)-3(中等普通教育)制義務教育の実施をみる。 戦後60 年を迎える2006(平成18)年、教育基本法が改正される。改正教育基本法第5条第2項「義務教育として行われる普通教育」の目的を受けて、改正学校教育法(07 年)第2章義務教育の第21 条で教育の目標が掲げられ、教育課程に関する事項が定められる。そして、戦後70 年を経る2016(平成28)年から、所謂<一条校>に小学校、中学校のほかに義務教育学校が登場する。なお、1999(平成11)年から実施をみる中高一貫教育の中等教育学校(前期課程)と併設型、連携型の中学校で中等普通教育が展開される。 この戦後の義務教育制度に収斂をみる教育内容に関して、表記の観点からキーワードを手がかりに旧憲法下での終盤のそれについて考察する。
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