Departmental Bulletin Paper アルコール健康障害対策推進基本計画における「連携」の考え方

田中, 和彦

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 2014(平成26)年6 月より施行された,アルコール健康障害対策基本法では,アルコール健康障害対策の基本的な理念として「連携体制の必要性」を挙げている.2016(平成28)年に策定された国のアルコール健康障害対策推進基本計画(以下,基本計画),努力義務とされている都道府県アルコール健康障害対策推進計画(以下,推進計画)における「連携」がどのようにとらえられているかについて基本計画と2017(平成29)年3 月29 日時点で発表されている6 府県の推進計画で連携と明記されている部分について位置付けを中心に述べた.その結果,国の基本計画の方針に沿って,6 府県の推進計画における連携は位置付けられているものの,各地域においてすでに取り組まれているアルコール医療連携やネットワークの取り組みを踏襲しつつそれを発展させるものとしていた.また二次予防に重点を置きつつも,一次予防,三次予防でも協力体制としての連携が明記されているなど,それぞれの取り組みで連携の必要性がうかがえた.連携については「連携体制」としてのとらえ方と,「支援方法」としてのとらえ方との二つの意味をもった言葉としてとらえられており,そのことが連携そのものの多面性である一方で,曖昧となっていくことも考えられた.体制としての連携と支援方法としての連携が両輪となっていくことにより,アルコール健康障害対策による連携がより実践的に機能していくことが考えられた.
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