紀要論文 その他環境影響評価制度の概況と今後の課題

島本, 憲一  ,  Kenichi, Shimamoto

7pp.88 - 106 , 2017-03-30 , 甲南大学マネジメント創造学部HSMR編集委員会
ISSN:21860165
NII書誌ID(NCID):AA12529030
内容記述
環境問題がクローズアップされる中、様々な国や地域において、環境影響評価制度の導入・運用も積極的になされてきている。日本においては、2013年の改正環境影響評価法の全面施行に伴い、同制度への取り組みについて一定の向上が認められるものの、その一方で、依然、幾つかの検討課題も残されている。それらに対する主な改善策としては、第1に政策段階のSEA の導入、第2に対象事業の拡大、第3に対象評価項目等の充実、第4に代替案検討の義務化等、第5に国レベルでの環境影響評価に関する審査会の創設、第6により充実したコミュニケーション体制の確立(情報公開・透明性の確保、事業者による説明責任の向上、市民等の積極参加)、第7に、許認可に関する審査や要件の独立性、第8に事後調査の義務化等、第9に行政調査手続きや罰則規定の導入、第10に訴訟手続きの導入、第11に人材・組織能力の向上、が挙げられる。以上の改善策を適切に考慮・実施することを通じて、より充実した環境影響評価制度が構築され、持続可能な社会の実現を一層促すことになるであろう。

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