Departmental Bulletin Paper 国際物品売買契約に関する国際連合条約八〇条を導入する場合の諸問題

福田 清明

第122巻 ( 第1・2号 )  , pp.763 - 798 , 2015-08-03
ISSN:0009-6296
Description
 現行民法四九二条・四九三条の弁済の提供に代わり、CISG八〇条を導入した場合に生じるであろう問題を、導入に賛成する立場から、現在のCISG八〇条に関する学説と判例を基に検討した。「当事者の一方は、相手方の不履行が自己の作為又は不作為によって生じた限度において、相手方の不履行を援用することができない」というCISG八〇条は、第一に、債権者の行為を基準に債務者の免責をもたらす。それにとどまらず、第二に、債権者の行為と債務者の行為と協同で債務者の不履行を惹起する事例にも対処するべく解釈されている。そして第三に、弁済提供制度を超える債務法的効果をつまり履行請求権の消滅までを規定している。法的効果を緩和させた上で、利益較量を取り入れ可能な枠組みとして、同条の導入を改めて支持する結論を提示した。
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http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/binary/p/9685/s/8185/

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