Departmental Bulletin Paper 租税特別措置法は法人税法22条にいう「別段の定め」か

酒井 克彦

中央・ロージャーナル
第12巻 ( 第2号 )  , pp.153 - 169 , 2015-09-30
ISSN:1349-6239
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　法人税法は、法人の期間損益を対象として課税所得を計算する。法人税法22条によると、法人の所得金額は、益金の額から損金の額を控除して計算する。法人の所得の金額の計算をする上で、益金の額に算入しなければならない金額は、「別段の定め」を除き、資本等取引以外の収益の額である（２項）。また、損金の額に算入しなければならない金額は、「別段の定め」を除き、原価の額（３項１号）、費用（３項２号）、損失の額（３項３号）と定めている。　したがって、「別段の定め」が何を意味しているかが重要である。しかしながら、この「別段の定め」に「租税特別措置法」が含まれるか否かは明らかではない。そこで、「別段の定め」に「租税特別措置法」が含まれるか否かを検討したのが本論文である。
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