紀要論文 公共施設等運営権と地域の社会資本整備への市場アプローチ

神山 和美

(第46号)  , pp.151 - 162 , 2015-09-30
ISSN:0285-9718
内容記述
 わが国では,社会資本の急速な老朽化に伴い,その更新費の財源の捻出が行政共通の大きな課題となっている。地方自治体が財政制約下において統廃合を容易には進め難い上水道等生活基盤インフラの更新を行うためには,民間資金等多様な資金の導入が求められる。こうした状況において,PFI 法の改正により,公共施設等運営権の導入が可能となったが,海外では,PPP 導入を見直す動きが見られるとともに,PPP の導入効果等に関して疑問視する意見も多い。 社会資本の更新を進めるためには,市場の仕組みを活用することが有効な選択肢であるが,現段階ではその具体化の道筋は必ずしも明らかではない。田中(1995)における参加権は,この分野における市場の活用の可能性に関して理論的な基礎を与える有効なアプローチである。参加権を参考にした制度設計により,地域にとって望ましい社会資本の整備・更新の実現を図ることが期待される。
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http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/binary/p/8147/s/6196/

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