紀要論文 フランスにおける障害者の権利に関する新しい法律(2005年)と障害者のための労働政策
New law on the rights for disabled persons (2005) and labor policy in France

大曽根, 寛  ,  Hiroshi, Osone

32pp.1 - 13 , 2015-03-20 , 放送大学
ISSN:0911-4505
NII書誌ID(NCID):AN10019636
内容記述
 フランスでは、2005年に成立した「障害者の権利と機会の平等、参加および市民権のための法律」により、障害者政策の枠組みが大きく変わった。雇用率制度の改善が図られ、適合企業(EA)・在宅労働供給センター(CDTD)や労働支援サービス機関(ESAT)の設置等労働能力の低下した障害者向けの就労の場も整備された。所得保障面では、PCA(障害補償給付)の創設や最低賃金と連動する所得保障政策が実施され、障害者のワンストップ窓口である県障害者センター(MDPH)や障害の認定等、障害者の権利に関する決定を行う障害者権利・自立委員会(CDAPH)も整備された。ここでは、2008年のリーマンショック、同年に発効した国連障害者権利条約の影響等も踏まえ、フランスにおける権利と機会の平等という理念と障害者雇用・就労政策、特に保護的就労への対応を最近の動向も踏まえ整理し、日本へのインプリケーションを論ずる。
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