Departmental Bulletin Paper 市町村における子ども家庭福祉行政実施体制の評価と課題

佐藤, まゆみ

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 本研究は、平成16年の児童福祉法改正以降、市町村が子ども家庭相談の第一義的窓口として対応してきた10年間を振り返りどのように評価しているか、その実態を踏まえて基礎自治体を中心に子ども家庭福祉を実施する方向性についての意見を明らかにすることを目的とし、4市の子ども家庭福祉担当者にインタビュー調査を実施した。KJ法A型図解を作成のうえB型文章化により全体を構造化し、分析した。その結果、平成17年からの10年間の評価を踏まえ、市町村の支援の特徴は「寄り添い型」支援であり、主訴が明確ではないあるいは無いケースを扱っており、児相と市町村とでは、支援する側の特徴と支援を要する側の特徴が明らかに異なっていることが指摘できた。市町村の支援の特性を活かすために求められる手立てとして、「ニーズに即したサービス体系構築の必要性」、「判断基準を明らかにする必要性」、「属人的対応を脱却する人事システムと言語による共有ができる体制づくり」が必要であり、役割「分担」を強調した影響と児相の変化に伴う市町村の課題があること、子ども家庭福祉の理念の明確化と実態に即した方向性を示すグランドデザインが必要であることが明らかになった。
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