Departmental Bulletin Paper 学童保育の経済効果

藤丸, 麻紀

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 保育園の待機児童の増加に伴い、小学校入学後の学童保育の待機児童も増加しており、「小1の壁」という問題が生じている。そこで女性が活躍できる社会をめざすために、2014年に「放課後子ども総合プラン」が策定された。このプランに基づき、各自治体で放課後子ども教室の拡充が進められ、学童保育も放課後子ども教室と一体化させる自治体が多くなってきた。これは待機児童の解消には効果的であるが、学童保育と放課後子ども教室との本来の意義・機能を損なう懸念がある。本稿では、事例研究として東京23区の例を具体的に調べ、あるべき一体化の方向性を探った。 また、少子化にも関わらず保育園及び学童保育の待機児童が増えている現状を分析するために要因分析を行った。晩婚化・核家族化などにより学童保育の需要増は今後も続くと考えられる。 理論分析としては、家計内生産モデルを用いて、妻の就業時間と家計の収入の選択が、学童保育の有無などでどのように変わるかを分析した。
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