Departmental Bulletin Paper 地球温暖化の回避へ向けて

河口, 和幸

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温室効果ガスの増加によって地球が温暖化しているのではないかという認識が一般に広まったのは1980年代であり、それからまだ30年程度しか経っていないが、地球温暖化問題はすでに国際的な喫緊の政策課題に浮上している。地球が温暖化しておりその原因が温室効果ガスの増加にあるとの指摘に対しては、なお一部に異論も存在するが、世界の多くの地球科学者等が参画するIPCCの報告書では回を追うごとに断定的で厳しい見解となってきており、COP等の国際政治の場ではこれを踏まえて対策が議論されてきている。1997年には京都議定書の採択がなされて一定の前進を見たものの、その後はリーマン・ショックによる世界景気の低迷もあって取り組みが後退している感が強い。2015年のパリで開催されたCOP21での合意(「パリ協定」)も不十分なものに止まった。しかしながら、今後「共通だが差異ある責任」というコンセンサスに沿って世界各国がそれぞれの立場と役割において温暖化防止に努めていくことが一層強く求められている。そのためには、わが国としては、①省エネへ向けた国民運動の展開、②再生可能エネルギーの拡大、③徹底した循環型社会の構築、④温室効果ガス削減のための技術革新、⑤原子力発電の限定的な利用、⑥農業を重視する社会への転換等が必要である。
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