Departmental Bulletin Paper 私的整理の研究2

四宮, 章夫

49 ( 1/2 )  , pp.215 - 197 , 2015-10 , 京都産業大学法学会
ISSN:0286-3782
NCID:AN00099344
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Ⅰ 緒論Ⅱ 法人役員の破産申立(以下、破産宣告の請求、破産宣告の申立、破産手続開始申立を総称して、「破産申立」という) 義務 1 民法上の法人  ①理事  ②清算人 2 株式会社  ①取締役  ②清算人 3 義務違反の制裁  ①はじめに  ②制裁の実務例Ⅲ 破産等(以下、破産手続と特別清算手続とを総称して「破産等」という) 申立義務の意義 1 法人解散前 2 法人解散後Ⅳ 清算人の破産等申立義務の範囲を考えるに当って 1 はじめに 2 過去の最低資本金制度 3 破産手続の簡略化  ①簡易配当手続  ②少額管財手続等Ⅴ 清算人の破産等申立義務が免除されるための要件 1 はじめに 2 破産等申立義務が免除される清算法人の財産規模 3 私的整理を破産等に代替させることが許されるための要件  ①手続を遂行する時期  ②迅速な手続の進行  ③手続が公正であること  ④手続きが衡平であること  ⑤まとめⅥ 結語
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