Departmental Bulletin Paper 障害者権利条約の成立に影響を与えた法律における「知る権利」の法理の研究
The Study on the Idea of "the right to know" that affected the formation of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities

小林, 美津江

45pp.19 - 35 , 2017-03-01 , 佛教大学大学院
ISSN:18834019
NCID:AA12387934
Description
本研究は,障害者の「知る権利」について,世界の主な差別禁止法と障害者権利条約の内容を検討し法理を明らかにすることを目指す。その理由は,知的障害者,自閉スペクトラム症,高齢者,外国人等一般の情報提供では理解できない人達の「知る権利」が充足されていないとの問題意識を持っているためである。「知る権利」は,憲法第21条の表現の自由から派生する権利だが,それだけでなく憲法第13条幸福追求権や第25条生存権など基本的人権と関わりを持つ重要な権利であると考えるからである。アメリカ公民権法の法理はADA法に適用され,その後,障害者権利条約に反映されている。「合理的配慮」は,直接差別禁止,間接差別禁止を目的としており,イギリスMCA法は自律支援の観点から重度障害者,認知症高齢者等に意思決定能力があるとしている。人としての「知る権利」の保障はどうあるべきで,社会の中でどう根ざすか課題である。
知る権利
公民権
非差別
平等
合理的配慮
障害者権利条約
Full-Text

http://archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/DF/0045/DF00450L019.pdf

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