Departmental Bulletin Paper 市民後見人に関する養成研修のあり方とその枠組みに関する考察
A Study on the training of citizen guardian

坂本, 勉

13pp.151 - 160 , 2016-03-31 , 佛教大学福祉教育開発センター
ISSN:13496646
NCID:AA11988112
Description
成年後見法学会では、2011(平成23)年10月29日「公的支援システムの具体的あり方―横浜宣言の実質化に向けて」(於:立命館大学)を開催し、成年後見制度の利用者が年々増加しているものの、後見報酬を支払うことのできない(資力のない)方々の後見のあり方に関して多方面から疑義が出されていた。海外ではpublic guardian(公的後見人)という制度を保有している国も存在するが、わが国では現状、公的後見に該当する専門職および公的機関の専門職後見人が存在せず、実務上無報酬を覚悟で後見活動を展開している専門職後見人も多数存在していることへの課題が指摘されてきた。 公的後見人の代替としての役割が期待されているが、明確な公的文書は存在しない。しかし、公的後見人の役割を「市民後見人」に期待するという脈絡は十分推察できる。 これらの、実践的課題から2012(平成24)年6月に「老人福祉法の一部改正(老人福祉法第32条の2第1項)」)により市民後見人の養成を全国の市町村に呼びかけることとなった。この法改正は、市民後見人の養成は強制実施ではなく、各市町村の判断で養成事業を行うようになっている。 筆者は近畿圏A市、B市の2市の市民後見人養成事業の運営委員長としてかかわってきたがその養成事業及び市民後見人の活動の実情から運用上の課題についてまとめることとした。
市民後見
後見制度
老人福祉法改正
後見報酬
身上監護
Full-Text

http://archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/FC/0013/FC00130L151.pdf

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