Departmental Bulletin Paper 軍用地料の「分収金制度」(7) : 「町内会・部落会」と沖縄の区長制
A research on the rent of the US military bases in Okinawa prefecture

瀧本, 佳史  ,  青木, 康容

61pp.57 - 76 , 2015-09-01 , 佛教大学社会学部
ISSN:09189424
NCID:AN10404127
Description
明治期から昭和期の市制町村制そして戦後の地方自治法への地方制度に関する制度的展開を「区」という地域の領域的な拡がりを焦点に据えて,そこにどのような地域自治が展開されてきたのかを考えるのが本稿の目的である。すなわち基礎自治体である市町村をその基盤において支える町内会,部落会,自治会などの地域住民による自治組織(「区」)に関する戦前と戦後の歴史的背景を辿りつつそれがどのように存続し続けてきたのか,これを明治期の地方制度の制度化とその変遷過程と共に独特な地域住民組織をもつ沖縄の区長制とに焦点を当ててみようとするものである。戦後日本ではその軍国主義を涵養したのが町内会・部落会であってこれは即刻廃止すべきだとする連合国総司令部の命令の下に消滅。(するに見えたがそうはならなかった。)これとは異なって,米軍占領下の沖縄にあってはこうした地域組織がむしろその占領統治のために利用されたのである。日本における間接統治とは違って沖縄では直接統治が行われたが,それには独特な地域社会を構成する「シマ」の集団結合(これを沖縄的ethnocentrism と名付けよう)が役立ったということにある。こうした事情を戦前日本の地方制度と戦後沖縄の市町村制度の形成史の中に探ってみる。
市町村制
行政区
町内会
部落会
地域自治
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http://archives.bukkyo-u.ac.jp/rp-contents/SO/0061/SO00610L057.pdf

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