Departmental Bulletin Paper 日本の医療保険制度と一般用医薬品の需要、規制緩和について : 消費者余剰・意識調査・行動経済学の側面から
Health insurance, the demand for over-the-counter (OTC) drugs and sales deregulations
ニホン ノ イリョウ ホケン セイド ト イッパンヨウ イヤクヒン ノ ジュヨウ、キセイ カンワ ニツイテ : ショウヒシャ ヨジョウ・イシキ チョウサ・コウドウ ケイザイガク ノ ソクメン カラ

澤野, 孝一朗

52 ( 3 )  , pp.45 - 64 , 2016-03-31
ISSN:03891364
NCID:AN00025971
Description
この論文の目的は,日本の一般用医薬品需要の決定要因を明らかにし,意識調査における規制緩和の賛否を分析することである.消費者の賛否は,予想値である規制緩和の利益から計算に要するコストを引いた規模から決定される.前者の規制緩和の利益は,予想する規制緩和の程度,競争環境,価格弾力性,医療保険制度の下での間接効用の増加程度に依存する.この利益を計算するためには,経済構造や市場競争の知識と理解が必要であり,コスト要因である.年齢や学歴,職歴などの経験年数はそれぞれ異なるので,消費者間でその賛否はばらつく.連合総合生活開発研究所『規制緩和に関する調査(個人)1997』の個票データを用いた分析を行った結果,(1)男女間に結果の違いがあり,(2)年齢は,男性で賛成確率を低下させる方向,女性で上昇・低下の両方の方向に関係があり,(3)学歴は,「医薬品販売の規制緩和」の賛成確率を低下,「大店法の緩和・廃止」の賛成確率を上昇,「再販見直し」の賛成確率は男女で異なる効果であるのでその変化の方向が不定であることがわかった.
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