紀要論文 戦後の大店規制に関わる立法過程と商調協 : いわゆる地元民主主義をめぐって
On Legislation of the Department Store Act and the Large-ScaleRetailStores Act Concerning the Conciliation Boards for Retail Business

木村, 晴壽

(16(Part1))  , pp.7 - 26 , 2015-07-31 , 松本大学地域総合研究センター
NII書誌ID(NCID):AA11589709
内容記述
戦後の大規模小売店規制法は、百貨店法(第二次)・大店法・大店立地法という変遷をたどり現在に至っている。百貨店法・大店法の施行下、大店法の改正までは、各地の商工会議所に設置された商業活動調整協議会(商調協)が大型店出店の可否を審議していた。百貨店法・大店法の立法過程でそのあり方が問題視されていたにもかかわらず商調協は、法律の規定がないまま通産省の行政指導によってコントロールされていた。地元民主主義が的確に機能する方向で行政指導が作用したとは言い難く、商調協は、地域主導の利害調整を通じて独自の地域経済構想を描く存在ではなく、制度的に入り組んだ調整システムに縛られ、むしろ混乱に陥ったのが実態だった。
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