Departmental Bulletin Paper OECD諸国における財政分権化の特徴と傾向: 指標化によるアプローチ
Recent Trends for Fiscal Decentralization in the OECD Countries: a Quantitative Approach

岩村, 英之

49pp.51 - 69 , 2016-03-31 , 明治学院大学国際学部
ISSN:0918-984X
NCID:AA12017709
Description
財政の分権化が地方政府の財政規律に及ぼす効果について近年多くの実証研究があるが、分権化の数値化について明確な合意はない。本稿は、最もよく採用される支出シェア-地方政府による支出が一般政府の支出に占める割合-が決定権を伴わない支出責任の委譲を拾い上げ、支出の分権化を的確に捉えられないことを示す。そして、収入面を考慮することで、決定権の委譲を取り込んだ新たな指標を提示する。さらに、この指標を用いたOECD諸国の比較により、以下を明らかにする。(1)支出シェアで見て中間層にいる国々には、決定権の委譲が進んでいる国とそうでない国とが混在する。(2)支出の分権化を進める手段として税源の移譲と補助金の拡充があり、補完的に用いられている。(3)一方で、支出の分権化が高度に進んでいる国では、決定の自律性は税源の移譲に支えられており、補助金の貢献は無視し得る。
【研究ノート/Research Note】
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http://repository.meijigakuin.ac.jp/dspace/bitstream/10723/2683/1/kokusai_49_51-69.pdf

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