Departmental Bulletin Paper 成年後見開始取消審判を受けて間もない時期に行われた投資信託等の金融商品取引により生じた損失に関する、顧客から証券会社に対する不法行為に基づく損害賠償請求につき、当該顧客が十分な判断能力を有していなかったことなどを理由として、適合性原則違反等の主張が認められ、原判決が変更され、請求が一部認容(過失相殺2割)された事例 (損害賠償請求控訴事件、大阪高判平成25年2月22日判時2197号29頁・変更〔確定〕、第一審:京都地判宮津支部平成24年4月13日・請求棄却)

倉重, 八千代

31pp.159 - 169 , 2015-07-31 , 明治学院大学法律科学研究所
ISSN:2185-2278
NCID:AN10036169
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共同研究:債権法改正を考える
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