紀要論文 「エネルギー自治」の理論的射程
Defining “Energy Local Governance” from Theoretical Perspectives

高橋, 洋  ,  TAKAHASHI, Hiroshi

(83)  , pp.65 - 83 , 2016-03-20 , 都留文科大学
ISSN:0286-3774
NII書誌ID(NCID):AN00149431
内容記述
福島第1 原発事故以降、日本の各地で地域の住民や企業あるいは地方自治体が、エネルギー事業に参画しようという動きが目立っている。それらを総称して「エネルギー自治」と呼ぶことが多く、一種のブームのようになっているが、それは厳密に定義されておらず、論者によって含意は多様である。地方自治論などを踏まえてこの定義を試みるのが、本稿の目的である。本稿における議論の結果、「エネルギー自治」は、「行政、事業者、住民といった地域に根差した主体が、エネルギーの需給にまつわる規制・振興及び事業経営について、地域の利害の観点から関与すること」と定義された。それは、①自治体によるエネルギー行政、②エネルギー行政への住民参加、③地域主体によるエネルギー事業、④公有エネルギー事業の4 つの領域に分類できる。このような「エネルギー自治」は、欧州では電力自由化や再生可能エネルギーの大量導入を受けて、1990年代以降に活発化してきたが、日本でも福島事故を経て同様の動きが起きつつある。
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http://trail.tsuru.ac.jp/dspace/bitstream/trair/743/1/Y-0830065.pdf

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