紀要論文 空き店舗活用を通じた大学におけるアクティブラーニングの実践 : 柏崎市委託事業「まちかど研究室」を事例として
The Practice of Active Learning for the University Education through Utilizing Vacant Stores : A Case Study of “MACHIKADO LABORATORY” in KASHIWAZAKI City

権田, 恭子  ,  GONDA, Kyoko

49pp.11 - 31 , 2017-07 , 新潟産業大学経済学部
ISSN:1341-1551
NII書誌ID(NCID):AN10492758
内容記述
今日、社会構造の急速な変化に伴い、アクティブラーニングの導入による大学教育の質的転換が必須かつ喫緊の課題となっている。一方で、地方都市は人口減少、少子高齢化といった課題に直面し、こうした課題の解決にも大学の専門性と若者の力が必要とされており、大学地域連携活動という地域活性化に寄与する教育実践が地方大学に期待される重要な役割の一つと位置づけられている。「まちかど研究室」(まち研)とは、柏崎市内に位置する新潟産業大学と新潟工科大学の二大学が連携協力して実施する空き店舗活用事業である。平成24年度から柏崎市より事業委託を受けているこの事業は、平成24~26年度の3年間は「まちかど研究員」と呼ばれる特定の学生メンバーによって主体的に運営されていた。そして、事業の更なる効果的な実施を目指し、平成27年度以降は教職員による「まち研運営委員会」を設置した運営体制に変更し、学友会、ゼミナール、サークル等、様々な学生がそれぞれの興味関心と専門性に基づき、多彩なアプローチでまち研を活用するようになった。運営体制の変更により、学生らによる「巻き込み力」が発揮され、拠点の稼働率の上昇、参加学生数の増加等の成果が見られた。二つの時期の運営体制と事業展開を比較することで、まち研の活動やそこに参加する学生、教職員にどのような変化が生じたかを検証し、大学間連携を前提とした大学地域連携活動の実施における課題を提示したい。
本文を読む

http://nirr.lib.niigata-u.ac.jp/bitstream/10623/71665/1/49_11-31.pdf

このアイテムのアクセス数:  回

その他の情報