紀要論文 子どもの引き渡し執行に関与する心理士のあり方―先進国およびわが国の状況を概観して―

飯田, 法子  ,  岩佐, 礼子

(35)  , pp.55 - 65 , 2016-02 , 別府大学短期大学部
ISSN:02864991
内容記述
「国際的な子どもの奪取の民事上の側面に関する条約(以下ハーグ条約)1)」をわが国が批准して1年以上が経過した。この条約は多国間にわたる「子の連れ去り」に関する紛争解決のルールを定めたものであるが、わが国では和解に至らないケースは、ハーグ条約実施法2)(以下実施法)に基づいて執行官が子どもの引き渡しの執行(実施法上は解放実施と呼ばれている)を行うこととなる。国内の子どもの引き渡し執行はわが国でも以前より行われていたが、実施法下(142条)では執行時に「立ち会いその他の必要な協力」を得ることができるとされ、「協力」に専門家による助言やフォローが念頭に置かれることとなった。この流れを受けて、多国間以外の国内の紛争における子どもの引き渡し執行でも、専門家として心理士等の関与が求められるようになってきたが、これらは人道的見地からみても意義深い変更点と思われる。本稿ではまず心理士の新たな領域である「子どもの引き渡し執行への関与」に関連する基本的な法律や実務について述べる。その上で、このテーマに関してWeb サイト等により得られた情報や文献の調査を行い、先進国の状況やわが国の状況について概観する。
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