Departmental Bulletin Paper 納税者の視点から見た日本の租税法に関する基礎的研究(Ⅰ)
A Basic Study of the Japanese Tax Laws Act from the Viewpoint of the Tax Payer (I)

餅川,正雄

38 ( 1 )  , pp.13 - 31 , 2015-06-30 , 広島経済大学経済学会
ISSN:0387‐1444
NCID:AN00408380
Description
本研究(Ⅰ)は,租税法の総論部分を考察の対象としている。最初に租税根拠論について,利益説と義務説の考え方を整理する。小・中学校の義務教育においては,分かり易いという理由から租税利益説で説明することが多いことを指摘する。高等学校に入る頃からは租税義務説で説明することが多くなるが,この義務説では納税と公共サービスとの関連が切断されるという問題があることも指摘する。第二に,租税原則論について歴史的に有名な18世紀のAdam Smith,19世紀のAdolf Wagner,20世紀のRichard Abel Musgraveの原則論を考察し,「公平性」の原則を実現することの重要性や租税正義の問題を検討する。
1.はじめに 2.租税根拠論の考察 2.1課税のjustificationとしての租税利益説 2.2課税のjustificationとしての租税義務説 2.3二つの租税根拠学説と租税負担の配分問題 2.3.1租税利益説と租税負担の配分 2.3.2租税義務説と租税負担の配分 2.4日本国憲法の民主主義的租税観 2.5小括 3.租税原則論の考察 3.1 Adam Smithの租税原則 3.2 Adolf Wagnerの租税原則 3.3 Richard Abel Musgraveの租税原則 3.4 Paul Anthony Samuelsonの租税制度の目標 3.5 Nicolas Kaldorの優れた税制のための4つの配慮 3.6 Joseph Eugene Stiglitzの租税制度の5特徴 3.7 John Rawlsの正義の理論 3.8日本における租税原則の解釈 3.9小括
研究ノート
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http://harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/hue/file/12194/20150716142245/kenkyu2015380102.pdf

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