Departmental Bulletin Paper “食堂活動” の可能性
The Prospect of an “Eating Place Activities”

志賀, 文哉

Description
厚生労働省によると,子どもの貧困率は2015年時点で13.9%であり,2012年の16.3%から2.4%改善した。しかし,「6人に1人」が「7人に1人」の割合になったもので, 経済協力機構(OECD)が2014年に加盟国など36カ国から出した平均13.3%を上回り,依然として高いといえる。ひとり親世帯のそれも改善したものの,50.8%で半数を超えており,効果的な対策が求められている。そのような状況で相次いで支援が広がっているものの一つに「こども食堂」があり,社会福祉の専門誌では特集「福祉と『食』の関係性」に合わせ,巻頭の記事として大分県社会福祉協議会や大分大学の取り組みが紹介されており,『子どもたちの居場所づくり手引き―子ども食堂を立ち上げるための必要なポイント』(以下,『手引書』)の作成と県内各所への配布およびそれに伴う食堂開設の動きが明らかにされている(大分県社会福祉協議会,2017)。一方で,高齢者の貧困問題も顕在化してきている。2020年には生活困窮高齢者世帯が350万世帯に上ると見込まれ,2035年には生活困窮高齢者世帯とその予備軍をあわせ,560万世帯に上ると推計される(星,2017)。2025年に向けては地域包括ケアシステムの構築を目指し,認知症対策の新オレンジプランも同時期にあわせて地域の整備を進め,市民後見人の普及等も含めて地域での生活が成り立つようにする努力が重ねられているが,第2のセーフティネットとしての生活困窮者自立支援法とそれに基づく事業はあれど,上述のような生活困窮世帯の大幅な増大に対処できる鍵となるような施策はまだない。本稿では,そのような状況を踏まえた上で,地域社会に包摂的な仕組みを作ること考えるため,こども食堂の取り組みを例に,それを拡張した地域の居場所形成の可能性を探ることを目的とする。
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