Departmental Bulletin Paper EU法と二国間租税条約の適用関係についての一考察 : 最恵国待遇とその対象範囲を中心に

髙橋, 里枝

117pp.207 - 241 , 2018-6 , 慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会
ISSN:0916278X
Description
はじめに一 GATT及びOECDモデル条約における最恵国待遇の取扱い (一) GATT上の最恵国待遇の意義と内容 (二) OECDモデル条約に規定している無差別条項と最恵国待遇との関係 (三) GATTの最恵国待遇と租税条約との関係二 EU法における直接税に関する差別禁止条項の適用範囲 (一) EU法における差別禁止条項に基づく原則 (二) EU法における最恵国待遇の規定の欠如三 EU司法裁判所の最恵国待遇適用に関する判例の紹介 (一) Saint-Gobain事件判決 (二) D事件判決 (三) ACT集団訴訟事件判決四 最恵国待遇の解釈適用に関する分析 (一) はじめに (二) D事件判決の分析 (三) ACT集団訴訟事件判決の分析 (四) 小括おわりに
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