紀要論文 従業者が自ら作出した情報を利用する行為の営業秘密侵害該当性 : オープン・クローズ戦略時代の職務発明の取り扱いに焦点を当てて

西川, 喜裕

(35)  , pp.119 - 171 , 2016-8 , 慶應義塾大学大学院法務研究科
ISSN:18800750
内容記述
特集 : 法曹リカレント教育
一 はじめに 1 問題意識の端緒 2 問題の所在と検討の手順二 関連する法律の規定 1 不正競争防止法 2 特許法三 従来の議論 1 他の知的財産法の考え方を参考にする見解 2 他の知的財産法の考え方を参考にしない見解四 裁判例の検討 1 法第2条第1項第7号を適用したもの 2 法第2条第1項第7号の「示された」を否定した例 3 小括五 検討 1 検討の視点 2 職務発明に関する特許制度とのバランス 3 従業者が開発, 創作した情報と職業選択の自由 4 契約違反による対応の可能性について 5 刑事罰規制との関係 6 図利加害目的による調整の可能性 7 「示された」要件において考慮すべき事項の再整理 8 B-2説に残された課題六 おわりに
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