Departmental Bulletin Paper 情報的行政手法の法的統制

遊間, 洋行

(32)  , pp.327 - 384 , 2015-7 , 慶應義塾大学大学院法務研究科
ISSN:18800750
Description
リサーチペーパー
序章 1 情報的行政手法の公法的意義 2 検討対象の設定 3 本稿の構成第1章 「公表」 第1節 「公表」の法的性質 1 非権力的事実行為としての公表論 2 カイワレ大根事件 3 「誘導」行政としての公表 4 直接的・法的侵害論 第2節 ドイツ判例の参照 1 グリコール決定 2 オショー決定 3 ユンゲ・フライハイト決定 4 ドイツ諸判例による示唆 5 問題の核心 第3節 政府言論としての「公表」 1 政府言論の意義 2 公表による被侵害利益 3 法の表現理論 第4節 小括 1 法的統制の枠組み 2 従来の議論との接合第2章 情報的行政手法 第1節 問題領域の拡大 1 情報的行政手法のバリエーション 2 公表論から情報的行政手法論へ 第2節 機能条件論 1 社会公衆との法律関係 2 特定私人との法律関係 第3節 小括終章 1 本稿の意義 2 残された課題と今後の展望
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