紀要論文 <研究ノート>民事差止訴訟における技術基準 : 公共事業裁判の研究

田畑, 琢己

6pp.203 - 215 , 2018-03-24 , 法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会
ISSN:21875790
NII書誌ID(NCID):AA12714757
内容記述
本稿では,民事訴訟において,技術基準がどのような役割を果たしているのかについて分析・検討を行う。 公共事業(構造物)は,技術基準により形づくられている。現場で公共事業を担当している技術官僚や自治体職員は,技術基準に基づいて計画や設計を行い,工事発注や現場監督を行う。計画や設計をコンサルタントに外注したときも,担当者は技術基準に沿った成果品を求める。国や自治体が独自に作成し,公開されていない技術基準もあり,公共事業の内容,規模,金額を決めるのに決定的な役割を果たしている。技術基準は,公共事業を推進するために必要不可欠な道具である。 同時に,公共事業の合理性を判断する基準のひとつに技術基準がある。技術基準は,裁判においても公共事業の技術的合理性を判断する基準であり,合理性を欠いた公共事業を抑制できる可能性がある。本稿では,原告が公共事業の差止を求めた民事事件の中で,裁判所が技術基準についての考え方を示した裁判例を選択して分析・検討した。対象としたのは,代表的な公共事業である道路,河川,空港,鉄道の4事業である。分析・検討した裁判例は,道路事業(3事件,6裁判例),河川事業(2事件,3裁判例),空港事件(1事件,3裁判例),鉄道事件(1事件,2裁判例)の合計7事件,14裁判例である。分析の結果,技術基準は,裁判において違法性を判断するための重要な基準となっていた。一方,原告が技術基準を根拠として公共事業が不合理であることを主張しても裁判所に認められることは少ない。この点,原告らに対する立証責任の転換や軽減による公平な裁判が期待される。
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