Departmental Bulletin Paper 東京23区における不統一なプラスチック製容器包装の分別収集

庄子, 真憲

6pp.163 - 176 , 2018-03-24 , 法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会
ISSN:21875790
NCID:AA12714757
Description
東京都の23区内で発生するごみの処理事業は,2000年に東京都から23区に移管された。それ以降,各区が可燃ごみを収集し,焼却は23区一部事務組合により共同で行われている。資源物はそれぞれの区が回収品目を決め,処理を行っている。プラスチック製容器包装については,分別収集を実施する12区と,分別収集を実施せずに可燃ごみとして処理する11区に分かれている。分別収集を行う場合にはごみ処理経費は数倍多くかかるが,分別収集を実施する区の方が総じてごみ排出量が少ない傾向にある。また,可燃ごみは収集された区とは無関係に運搬距離の短い清掃工場に搬入されるが,分別収集を行っていない区のごみが,分別収集を行っている区に立地する清掃工場に搬入されることもある。プラスチック製容器包装の分別収集を実施する区を拡大し,23区の間の負担の公平性を確保するため,以下の4つの政策の実施が考えられる。選別保管施設の確保が困難な問題に対しては,再商品化事業者に選別作業を全て行わせるドイツの取組みが参考となる。費用負担の公平性からは,清掃工場が立地していない区が支払う分担金を引き上げることが考えられる。あるいは,分別収集についても区ではなく23区一部事務組合が実施すればこの問題は解消する。分別収集したプラスチック製容器包装のリサイクル手法が選択できないという不満に対しては,再商品化事業者の選定に先立ち,市区町村が希望する手法を指定する制度を導入する。
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http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/13811/1/kss_6_shoji.pdf

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