Departmental Bulletin Paper 都道府県における議決事件の追加に関する研究
A study on adding additional voting cases to prefectural assembly

伊藤, 哲也

6pp.55 - 71 , 2018-03-24 , 法政大学公共政策研究科
ISSN:21875790
NCID:AA12714757
Description
地方公共団体の意思に係る長と議会の決定権限は常に固定的なものではなく,議決条例の制定などにより変更が可能な仕組みとなっている。長と議会の議員は選挙制度の影響を受けその属性が異なることから,地方公共団体の意思を長が決定する場合と議会が決定する場合とでは,団体意思の内容に差が生じる事が予想される。総務省調査を元に都道府県の分析を行った結果,議決条例の施行は1949(昭和24)年から1969(昭和44)年に至る第1次施行期を経て,1997年自治省通知を契機に第2次施行期が始まり現在に至っている。第2次施行期の議決条例の中心は総合計画に係るものである。議決条例により総合計画の決定を議会の権限とすることで,議会の意思が強く政策に反映されることが予想される。普通建設事業について,総合計画の決定を議会の権限とすることによりどのような影響が生じるのか2015(平成27)年度決算により都道府県の分析を行った結果,普通建設事業費(補助)の水準が下がることが分かった。
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http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/13804/1/kss_6_ito.pdf

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