紀要論文 日本の地方自治体における再生可能エネルギーに対する取り組みの現状と課題
Japanese municipalities’ policies on renewable energies as they stand, and their needed changes

山下, 英俊  ,  Yamashita, Hidetoshi  ,  藤井, 康平  ,  Fujii, Kohei

6pp.57 - 70 , 2016-03-15 , 法政大学サステイナビリティ研究所
ISSN:2185260X
NII書誌ID(NCID):AA1249065X
内容記述
地域からのエネルギー転換の中心的担い手となる、地域に根差した再エネ発電事業は、コミュニティ・パワーと呼ばれる。日本ではコミュニティ・パワーの事業化を進める前提条件が十分には整っていない。条件整備の主体として、自治体に期待される役割は大きい。一方で、現実には個別の自治体によって再エネに対する取り組みには多様な差異が存在する。そこで本稿では、全国市区町村再生可能エネルギー実態調査のデータを用い、自治体レベルにおける再エネへの取り組みの実態を分析することで、地域に資する再エネを推進しようとしている自治体の特徴を明らかにした。具体的には、第一に、自治体数としては、温暖化対策の一環として太陽光発電施設を設置する環境配慮型の自治体が多数を占めている。しかし、より一層再エネを推進する上で、資金や資源、人材などの不足が課題となっている。第二に、地域活性化のために太陽光発電以外の導入にも挑戦しようとしているのが地域経済貢献型の自治体である。自治体自らが事業主体になるわけでは必ずしもなく、事業化に適した地域の組織と連携しようとする傾向が見られる。事業推進のため、各種の規制緩和や地域主導の事業の促進策を求めている。第三に、本調査の時点でも、一定数の自治体が、再エネ施設はトラブルの原因となるという認識を持ち、立地規制の強化を求めていることにも、留意が必要である。Community powers are the main actors for locally initiated energy transition. In Japan, there are not enough preconditions for establishing community powers. Municipalities are to have the role of preparing the conditions for community powers. This study reveals the characteristics of those municipalities which endorse community powers through the analysis of the questionnaire survey. That is, 1) the majority of those municipalities are within the type of “environment concern” which install photovoltaics against climate change, 2) the most active are those who are within the type of “regional economic contribution” and 3) not so less municipalities are concerned about troubles on renewable energy facilities.
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http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/12336/1/sus6_yamashita-other.pdf

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