一般雑誌記事 ベトナムにおけるたばこの適正価格 : 経済メリットと社会コストを用いて

秋山, 礼子  ,  岡本, 裕樹  ,  鳥, 祐陛  ,  新井, 恒行  ,  石井, 雄大  ,  安江, 忠晃

内容記述
2011年の世界の喫煙者数はおよそ14億人に達し、世界の人口全体の22.5%が喫煙をしている(WHO2011)。ベトナムにおける喫煙率は23.8%と世界水準と同等であるが、男性の喫煙率は47.4%であり、世界水準と10%以上の大きな差がある。一方で女性は、世界水準を大きく下回る1.4%の喫煙率である。Ministry of Health はタバコ税を2015年に現在の65%から105%までに増税する提案をした。また、2018年までに145%から155%に増税することも計画されている。増税によって喫煙率の減少は予測されるが、タバコには中毒性があり、喫煙者にとって禁煙はたやすいことではないのも事実である。ベトナム政府は増税の提案をしている一方で、年々上昇しているタバコの密輸への有効な政策を見出せていないことが大きな課題となっている。また、タバコ消費量の減少により、タバコ市場は縮小し、タバコ産業に従事している者は、雇用機会を失うことになるだろう。このような不利益がある中で、最も好ましい価格はいくらなのか。タバコの適正価格についての研究は未だ少ないが、後藤(1998)は、「社会コストを負担した均衡価格」の一般理論を展開していて、タバコの適正価格を算出している。これに対して河野(2008)は、後藤の算出方法、社会コストの定義に関して、経済学の視点からみると疑問が感じられると述べている。そこで本稿では、経済メリットと社会コストを用いて、最適なタバコ価格は2.2倍であると結論付けた。また、ベトナムの大きな課題となっている密輸は増税する際に考慮すべき問題ではないことを明らかにする。
本文を読む

https://hosei.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=11892&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1

このアイテムのアクセス数:  回

その他の情報