紀要論文 公教育支出の規定要因 : 都道府県パネルデータを用いた実証分析
コウキョウイク シシュツ ノ キテイ ヨウイン : トドウフケン パネル データ オ モチイタ ジッショウ ブンセキ
Determinants of local public expenditure on education : a positive analysis using Japanese prefectural panel data

田中, 宏樹  ,  タナカ, ヒロキ  ,  Tanaka, Hiroki

19 ( 1 )  , pp.233 - 243 , 2017-10-10 , 同志社大学政策学会 , Transcription:ドウシシャ ダイガク セイサク ガッカイ , Alternative:The Policy and Management Association of Doshisha University
ISSN:18808336
NII書誌ID(NCID):AA11408121
内容記述
今川晃教授追悼号
論説(Article)
本稿では、教育資源縮減の鈍化要因を、日本における教育制度の構造変化や教育条件の改善の影響を織り込みつつ、実証分析した。その結果、以下の3点が明らかとなった。第1に、1学級当たりの児童生徒数の見直しによって生じうる支出の構造変化が確認された。第2に、小規模校化による支出の抑制効果の発生が確認された。第3に、2000年代に入り、非正規教員の採用拡大による支出の抑制効果の発生が確認された。
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https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/25800/019019010022.pdf

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