紀要論文 植民地・勢力圏における「帝国臣民」の在留禁止処分 : 「清国及朝鮮国在留帝国臣民取締法」を中心に
Measures for Restricting the Residence of 'Imperial Subjects' in Colonial Territory and Spheres of Influence - A Focus on 'Law for Residential Control over Imperial Subjects in Qing China and Choson Korea'

李, 昇燁

106pp.23 - 52 , 2015-04-30 , 京都大學人文科學研究所
ISSN:0449-0274
NII書誌ID(NCID):AN00122934
内容記述
特集 : 領事館警察の研究
1883年,在釜山日本居留民の騒動をきっかけに成立した在留禁止制度は,「安寧妨害」「風俗壊乱」の人物を,領事の判断により退去させることができる行政処分として,領事館警察の居 留民取締の強力な手段として機能した。最初,清韓両国における日本人が対象になっていた在 留禁止制度は,日本帝国の膨張に伴い,その適用対象を「新附の臣民」である台湾人や朝鮮人 にまで拡大していく一方,新たに日本の植民地・勢力圏に編入された地域では,外地法の形式 で大同小異な内容を構成し,法制そのものが帝国全域に拡張していくことになった。その結果, 日本帝国全体に亘る,人の移動・居住に対する統制システムが成立するに至ったのである。こ のような帝国法制の連鎖は,「居留地的属人法」が「内地法」から「外地法」へと拡張していく 過程を克明に表すと共に,帝国の領域・人民支配における「内」と「外」の重層性を示す事例 として注目に値する。
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http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/200253/1/106_23.pdf

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