紀要論文 混合寡占市場の下での公企業と私企業の合併
Mergers between a Public Firm and a Private Firm in a Mixed Oligopoly

濱田, 弘潤  ,  Hamada, Kojun

100pp.1 - 41 , 2016-03 , 新潟大学経済学会
ISSN:0286-1569
NII書誌ID(NCID):AN00183269
内容記述
本論文は,寡占理論の標準的な枠組みを用いて,混合寡占市場の下での公企業と私企業の合併について分析を行う.本論文では,公企業と私企業が合併してできた合併企業の目的が,社会厚生と自社利潤の加重平均となる状況を考察し,合併前後の社会厚生を比較すると共に,企業の合併インセンティブについて分析を行う.企業の費用関数について関数形を特定化し,線形関数と2次関数のケースそれぞれの下での公企業と私企業の合併を検討し,合併前後の社会厚生の大小関係についての数値計算を行う.シミュレーション結果から得られる本論文の主な結論は,以下の通りである.第一に,線形費用関数のケースで合併前の生産技術が合併後も使われる時,合併企業が独占となる場合に社会厚生は減少する.一方,合併企業が私企業と市場競争に直面する場合,合併後社会厚生が増加するかどうかは目的関数のウエイトパラメータに依存し,合併後社会厚生が増加する可能性がある.第二に,線形費用関数のケースで合併企業が私企業の効率的生産技術を採用する時,合併企業が独占となる場合に,社会厚生が増加する場合がある.一方,合併企業が私企業と市場競争に直面する場合,合併後社会厚生は増加する.第三に,2次費用関数のケースでは,合併企業が直面する市場競争状態にかかわらず,合併後社会厚生が減少する場合が起こり得る.合併後に社会厚生が減少するか否かは費用効率性パラメータに依存し,費用関数の傾きが小さければ合併後社会厚生が大きくなり易い.これらの結果から,費用関数が線形関数か2次関数かにかかわらず,合併企業で採用される生産技術の効率性の程度が,合併後社会厚生に大きな影響を与えることが示唆される.
本文を読む

http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/10191/40017/1/100_1-41.pdf

このアイテムのアクセス数:  回

その他の情報