Departmental Bulletin Paper 学校教育における不就学と長期欠席問題(第2報) : 不就学と長期欠席への対策が始まる(1950年代)
Out-of-school and long absence in school education(Second report) : the start of measures for out-of-school and long absence(The1950)

保坂, 亨  ,  重, 歩美  ,  土屋, 玲子

Description
[要約] 戦後日本の教育はベビーブームによって団塊の世代が登場し,小中学校の児童生徒数が激増した。その「劣悪な教育環境」の中で不就学および長期欠席問題が生じたが,その後長期欠席率は減少している。その要因は1956年に遡り,文部,厚生,労働三省が共同で通達『義務教育諸学校における不就学および長期欠席児童生徒対策について』を出したことに始まる。本論ではこの通達の背景として家庭の経済状況に伴い不当労働があったことなどを振り返ったのち,通達以前から展開されていた都道府県の取組を確認した。大阪府と千葉県ではすでに長欠調査を充実させ,そのうえで生活保護や就学援助体制を整えるなどの対策を行っていた。就学免除/猶予が認められず学校に籍があるために長期欠席の体裁をとっている事実上の不就学との連続性に加え,その対策として経済的社会的な体制を整えることが長欠率減少の要因となっていることを確認した。
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http://opac.ll.chiba-u.jp/da/curator/104432/S13482084-65-P089-HOSA.pdf

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