Departmental Bulletin Paper 【研究ノート】都道府県の再生可能エネルギー政策の現状と課題-都道府県における再生可能エネルギー政策調査結果からの考察
ケンキュウ ノート トドウフケン ノ サイセイ カノウ エネルギー セイサク ノ ゲンジョウ ト カダイ トドウフケン ニ オケル サイセイ カノウ エネルギー セイサク チョウサ ケッカ カラ ノ コウサツ
Present Conditions and Issues of Renewable Energy Policy by the Administrative Divisions of Japan:Considerations from Results of the Survey on Renewable Energy Policy by the AdministrativeDivisions of Japan

関川, 千恵美  ,  セキガワ, チエミ  ,  SEKIGAWA, Chiemi

(31)  , pp.154 - 166 , 2015-09-30 , 千葉大学大学院人文社会科学研究科 , チバダイガクダイガクインジンブンシャカイカガクケンキュウカ , Graduate School of Humanities and Social Sciences
ISSN:1883-4744
NCID:AA12170670
Description
千葉大学大学院倉阪研究室では、都道府県における再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)政策の現状を把握し課題を抽出するために、2013年2月から3月にかけてと2015年2月から3月にかけて、全都道府県を対象に再エネ政策の現状について調査を行った。本稿においては、2015年調査結果を軸に、2013年調査結果との比較について報告することとした。 2013年調査時は、FIT制度が導入されてから8 ヶ月と日が浅く、本格的な再エネ導入は緒に就いたばかりの時期であったといえる。一方、2015年調査時点は、FIT制度導入から2年8か月以上経過しており、設備導入までのリード期間が短い太陽光発電については、FIT制度の効果が十分に見て取れる時期となった。 これら2つの調査の間の2 年間に、都道府県の再エネ導入推進に関する政策はどのように変化していったかについて、本稿において明らかにしたい。
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http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/AA12170670/18834744_31_154-166.pdf

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