Book 情報化とグローバル化の大奔流を地方創生にどう活かすか : ネットと結びついたインバンウンド消費とふるさと納税の取り組み事例

篠﨑, 彰彦  ,  篠崎, 彰彦

pp.106 - 131 , 2015-12-31 , 東洋経済新報社
ISBN:978-4-492-21222-6
NCID:BB20323659
Description
本稿では, 21世紀に入札地方を取り巻く環境がどう変貌しているか,「情報化」と「グローパル化」を切り口に概観した後,これからの地方創生に向けた手がかりを探るべく,ハラールへの対応で訪日外国人旅行者のインバウンド消費を取り込もうとする熊本県人吉市や,ネットの威力と結びついたふるさと納税で地場産業の活性化に取り組む長崎県平戸市の事例を取り上げ,地域経済再生の可能性を考察した.昨今の地方創生に関する議論では,人口減少で消滅しかねない自治体が多数存在するという危機感から,人口問題に焦点が巧たりがちであるが,「定住人口」の増加がなくとも,「交流人口」の増加によって,経済の活性化は可能である.それには,地理的,歴史的な経緯で培われてきた地域特性を踏まえた情報発信によって,人を呼び込む策が有効とみられる.また,情報を起点にヒト,モノ,カネのリアルな動きを促す観点からは,ネットの威力と結びついたふるさと納税も,「税の再分配」という当初の目的を越えて,地域の「景気刺激策」として効果を生んで、いる.これらの事例からは,旧来の発想、を越えた新しい地方創生の可能性が窺える.
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http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/1662099/shinozaki_1662099.pdf

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